集落協定知恵袋

「集落協定知恵袋」は、中山間直接支払いに関する情報・話題について意見交換する掲示板です。
集落協定に関する、ご意見・ご質問等がありましたら気軽にお寄せください。

ご意見等はこちら

2011年1月13日 件名:集落協定かわら版30号31号を作成しました。
 集落協定かわら版(第30号31号)を作成しました。

集落協定かわら版30号

集落協定かわら版31号


山口県農業経営課 中野


2011年1月13日 件名:山口県の平成21年度中山間地域等直接支払実施状況について
 山口県の平成21年度中山間地域等直接支払実施状況を公表します。

山口県公表資料(H22.6)

山口県農業経営課 中野


2010年3月31日 件名:集落協定かわら版28号29号を作成しました。
 集落協定かわら版(第28号29号)を作成しました。

集落協定かわら版28号

集落協定かわら版29号


山口県農業経営課 徳永


2009年6月25日 件名:山口県の平成20年度中山間地域等直接支払実施状況について
山口県の平成20年度中山間地域等直接支払実施状況を公表します。

山口県公表資料(H21.6)


表(H21.6)

山口県 農林水産部 農業経営課 


2009年6月12日 件名:中山間地域等直接支払制度の次期対策に関し、政府要望を行いました。
 山口県では、6月11日に農林水産省に対し、中山間地域等直接支払制度の継続及び充実・強化について、添付資料のとおり要望を行いました。
なお、要望内容は、本年1月にとりまとめた「山口県中山間地域等直接支払制度改善検討WG報告書」に沿った内容となっております。

[添付資料]
  政府要望「農地の高度利用の促進に向けた支援策の充実について」

<参考資料>
  「山口県中山間地域等直接支払制度改善検討WG報告書」

山口県農業経営課


2009年4月8日 件名:集落協定かわら版27号を作成しました。
 集落協定かわら版(第27号)を作成しました。
他出後継者を含め、集落の人達の仲の良さが伝わってきました。
集落協定かわら版27号
山口県農業経営課 徳永


2009年4月8日 件名:集落協定かわら版26号を作成しました。
 集落協定かわら版(第26号)を作成しました。
集落の農地を集落の担い手に守ってもらうための工夫がされていました。
集落協定かわら版26号
山口県農業経営課 徳永


2008年12月18日 件名:集落協定かわら版25号を作成しました。
 集落協定かわら版(第25号)を作成しました。
積極的な交流で中山間地域の良さと大切さを伝えていました。
集落協定かわら版25号
山口県農業経営課 徳永


2008年8月22日 件名:集落協定かわら版24号を作成しました。
 集落協定かわら版(第24号)を作成しました。
もてなし上手な島の人達が、都市住民との交流により、集落を元気にしていました。
集落協定かわら版24号
山口県農業経営課 徳永


2008年6月26日 件名:山口県の平成19年度中山間地域等直接支払実施状況について
山口県の平成19年度中山間地域等直接支払実施状況を公表します。

山口県公表資料(H20.6)


表(H20.6)

山口県 農林水産部 農業経営課 


2008年2月5日 件名:集落協定かわら版23号を作成しました。
 集落協定かわら版(第23号)を作成しました。
傾斜が厳しい樹園地で、みんなの協力や若い人の取組が、集落を元気にしていました。
集落協定かわら版23号
山口県農業経営課 徳永

2007年11月26 日 件名:集落協定かわら版第22号を作成しました。    
 集落協定かわら版(第22号)を作成しました。
厳しい条件でも、集落協定が話し合いのきっかけとなり、共同活動の継続に活用されていました。
集落協定かわら版22号
山口県農業経営課 徳永


2007年10月9 日 件名:集落協定かわら版21号を作成しました
集落協定かわら版21号を作成しました。
山あいの集落で地域農業の継続のために人々が協力し合っていました。
集落協定かわら版21号
山口県農業経営課 徳永


2007年9月26 日 件名:集落協定かわら版20号を作成しました。
集落協定かわら版20号を作成しました。
萩市沖約50kmに浮かぶ見島で、交付金を有効に活用した、元気な農業づくり活動が展開されていました。
集落協定かわら版20号
山口県農業経営課 徳永


2007年8月13 日  件名:ハウスの設置について
質問:協定役員
協定農用地の一部に、ハウスを設置した場合(現在、水田)交付対象農用地として取り扱ってもよいか?そのときの地目は「畑」になるんですか?教えてください。

回答:山口県徳永
中山間地域等直接支払制度における田とは、たん水するための畦畔及びかんがい機能(自然にかんがいする場合も含む)を有している土地であることとなっています。また、田に水稲以外の作物が栽培されている場合でも、上記の機能を有しているものは、田とするとしています。
 質問の件は、田にハウスを設置するということですが、設置するハウスが簡易なものであり、復田が容易に行われる状態であれば、田と見なされると考えます。しかし、田に多年生作物を植栽している場合は、畑と判断することが適当と考えます。
 水稲以外の作物を栽培している農地の判断については、その農地の今後の活用方策等を含めて検討する必要があると考えますので、市町の担当者に相談してみてください。


2007年6月29 日  件名:山口県の平成18年度中山間地域等直接支払実施状況について
山口県の平成18年度中山間地域等直接支払実施状況を公表します。
山口県公表資料(H19.6)

山口県 農林水産部 農業経営課


2007年4月13 日  件名: 新規就農者の定義について
質問:協定役員
A要件の「新規就農者の確保」での新規就農者の定義について、親からの経営移譲で経営主となった場合は、新たに農業経営を開始した者と言えると思うが、会社勤めの兼業状態では新規就農者に該当しないのか。
また、協定締結時から農業を主としない兼業の経営主であった者が、会社を退職して農業が主の専業になった場合はどうかお聞かせください。
回答:山口県徳永
新規就農者に該当するかどうかの基準については、県の認定に該当するかどうかで判断できると思います。
「就農」の判断基準として、
(ア)農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、貸借権又はその他の使用及び収益を目的とする権利を取得した場合
(イ)農業経営の開始に必要な施設、機械又は資材を購入し、設置又は賃借した場合
(ウ)農作業を開始した場合又は認定農業者が青年等に農作業を開始させた場合
上記(ア)(イ)のように農業経営のための資産を保有している者については、通常の場合、経営者として農業所得を上げ、税を納めている者であることから、これらの者を「新たに就農しようとする者」に含めることは適当でない。
としています。
新規就農は、以上ですが、
質問のA要件、新規就農者の確保の中での新規就農者は、新規学卒就農者、離職転入者及び新規参入者ということになっています。
単純な経営移譲でも一戸の農家とした場合、活動状況に変化がないなら、要件クリアは難しいと思われます。
経営移譲によって、集落内での農業生産活動に貢献できるか、市町の判断にもよりますので相談されたらと思います。
その他、認定農業者の育成の活動項目で取り組めるようなら、そっちの方がすっきりすると思います。


過去の情報交換はこちら
 2006年度
 2005年度
 2004年度
 2003年度
 2002年度
 2001年度
 2000年度